省エネ住宅

近年、SDGs（持続可能な開発目標）が注目され改めて環境問題を考える機会が増えていますが、実は「住宅」でも環境保全に一役買うことができるのです。それは「省エネ住宅」です。

省エネ住宅は、環境に優しいだけでなく、ランニングコストも少なく済むので一石二鳥。省エネ住宅とは具体的にどのようなものなのでしょうか？

省エネ住宅とは

省エネ住宅とは、家で生活する上で消費する冷暖房などのエネルギーを抑えることができる住宅のことを指します。そんな冷暖房で消費するエネルギーを抑えるためには、「断熱」、「日射遮蔽」、「気密」が重要です。

冬場の冷気、夏場の熱を遮断し、室内では気密性を高めて室温を保つことで、エアコンの稼働を抑え、エネルギー消費を減らすことができるのです。また、省エネ住宅には、国によって2つの省エネ基準が定められています。それが「外皮性能」と「一次エネルギー消費量」です。

外皮性能の基準

屋根や外壁、窓など、住宅を覆う部分の性能のことを、「外皮性能」といいます。その外皮性能の基準は、断熱性を示す「UA値（外皮平均熱還流値）」、日射の遮蔽性を示す「ηA値（冷房期の平均日射熱取得率）」という2つの値から評価されます。

断熱性は、住宅の中と外への熱の出入りを少なくすることで高めることができます。具体的には、断熱材を敷き詰めること、二重窓にすることがあげられます。

日射の遮蔽性は、夏の日射しが強い時期にいかに日射しを遮ることができるかということを指します。窓の上にひさしをつけたり、遮熱塗料を屋根に塗ったりするなどで日射しを遮ることにより、室温の上昇を弱めることができます。

一次エネルギー消費量の基準

一次エネルギーとは、化石、原子力、石炭、太陽熱など、自然から得られる人為的に加工されない状態のエネルギーを指します。住宅など建物において使われるエネルギーは、この一次エネルギーではなく二次エネルギーが使われています。

二次エネルギーとは、一次エネルギーを変換・加工したもので都市ガスや電気、ガソリンなどのことをいいます。これらはすべて計量の単位が異なるため、二次エネルギーで消費量を見ても、その建物内において全体でどのくらいのエネルギーが使われているかを計ることが難しいため、一次エネルギー消費量へ換算することで全体の消費量を求め、評価しています。

省エネ住宅を建てるメリット

光熱費を削減しやすい

省エネ住宅は、光熱費を削減することができます。断熱性が高く設計されているため、外気温に影響を受けにくく、室温を保つことができるのです。夏場であれば、室温の上昇を防ぎながら冷房で冷やした空気を外に逃がさない、冬場も暖房で暖めた室内の空気を逃がさないので、エアコン稼働が少なく済み、冷暖房費を抑えることができます。

国土交通省の試算によれば、一般的な戸建ての住宅であれば、光熱費を年間で2.5万円も削減できるといいます。

安定した気温の快適住宅になる

省エネ住宅は断熱性・日射の遮蔽性が高いため、外気温からの影響を受けにくく、室温を安定させることができます。室温の温度変化が少ないことで、極端な暑さや寒さにさらされることがないため、1年中快適に過ごすことができるのです。

エアコンが届きにくい、エアコンがあまり設置されないような場所でも快適に過ごせることも大きなメリットです。例えば、冬場のキッチンの足元やトイレ、脱衣所、廊下などでも、寒さを感じることなく快適に過ごすことができるのです。

二酸化炭素の排出量を減らせる

省エネ住宅は、その住宅に住む人にとってのメリットがあるだけではありません。住環境へのメリットだけでなく、実は地球環境の保全にも役立つことができるのです。

高い断熱性をもつ省エネ住宅のため、エアコンなどの冷暖房の稼働を最小限にすることができます。冷暖房の稼働には二酸化炭素の排出を伴いますが、住宅における二酸化炭素の排出の約1/4は冷暖房によるものといわれています。その冷暖房の稼働を最小限に済ませることができる省エネ住宅では、一般的な住宅に比べて二酸化炭素の排出が少なく、地球環境の保全に一役買っているといえます。

省エネ住宅を建てるデメリット

イニシャルコストは高くなりがち

省エネ住宅を建てることの一番のデメリットともいえるのが、一般的な住宅に比べてイニシャルコストが高いことです。省エネ住宅は、地域ごとに断熱材の厚みや資材の種類に至るまで指定されています。一般的な住宅には使われない特殊な素材や特別な工法により建てられるため、コストが高額になってしまいます。

イニシャルコストは高くなってしまいますが、その後のランニングコストは一般住宅と比較して抑えることができます。イニシャルコストとランニングコスト、すべて含めてどのくらいになるのか、長い目でみて考えることも重要です。

施工できる業者が限られる

省エネ住宅は、素材の種類や工法など細かな基準が設けられているため、その基準通りに建てることができなければ、省エネ住宅とは認定されません。そのため、その細かな基準を理解し、基準通りの施工をすることができる業者に依頼しなければならないのですが、基準が細かく技術も必要なため、省エネ住宅を建てられる業者は限られてしまうことが現実です。

せっかく省エネ住宅を建てるのであれば、省エネ住宅への補助金や等級をきちんと受けられるように、過去の施工事例なども参考にしながら、省エネ住宅の基準や施工方法に詳しい施工業者を選ぶことをおすすめします。

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省エネ住宅の減税・金融支援

所得減税

省エネ住宅の中でも、「低炭素住宅」の認定を受けた住宅の場合、減税の適用となります。住宅ローン控除の上限額が上乗せされ、10年間の最大控除額が400万円から500万円へと引き上げられます。また、住宅ローンの借り入れをしなかった場合でも控除を受けることができます。省エネ性能を高めるための費用のうち、上限を650万円とした10％、その年の所得税から控除を受けることができます。

また、新築でなくても、リフォームの場合も減税を受けることが可能です。住宅ローンを利用した場合は5年間最大で62.5万円、ローンを組まずに自己資金の場合はリフォームした年に最大25万円を、所得税から控除することが可能です。また、リフォームの場合は窓の断熱性を上げることが必須条件となります。

【フラット35S】

住宅ローンには固定や変動などありますが、その中でも「フラット35」を利用する場合に金利引き下げの優遇を一定期間受けることができます。それを「フラット35S」といいます。省エネ住宅であれば、新築でも中古でもどちらでも購入の際に適用されます。

断熱等性能等級4相当の省エネ住宅であれば5年間、低炭素住宅相当であれば10年間、金利が0.25％（2022年3月時点）引き下げられます。

ただし、レッドゾーンと呼ばれる、土砂災害特別警戒区域内に新築住宅を建築または購入する場合、2021年10月の設計検査申請分からフラット35Sの利用ができなくなっているので、注意が必要です。