藤沢の新築注文住宅における登記手続きや補助金制度

藤沢市で注文住宅を建てた際に必要な手続き

住宅用家屋証明

住宅用家屋証明とは、住宅取得時の登記にかかる登録免許税率の軽減措置を受けるために必要な証明です。個人が注文住宅を新築した際に証明書の発行を受けるには以下の要件を満たす必要があります。手数料は1通につき1,300円で、税制課、明治市民センターで発行しています。

• 新築後1年以内の登記
• 自己の居住の用に供すること
• 床面積50平方メートル以上
※注文住宅の新築以外のケースではその他の要件があります。

不動産登記

• 建物表題登記
• 所有権保存登記
• 抵当権設定登記

建物表題登記は、登記のない新築の不動産について公的に記録するため、登記簿を作成するために行う登記です。注文住宅を新築した際には登記がないため必要になります。所有権の取得から1ヶ月以内に行うことが義務付けられている登記です。一般的には土地家屋調査士に依頼します。費用は建物のみなら10万円前後が目安で、登録免許税は不要です。

所有権保存登記は、新築した注文住宅が自己の所有であることを公的に記録するための登記です。司法書士に依頼するのが一般的で、費用は登録免許税を合わせて住宅価格1,000万円あたり7～8万円が目安となります。

抵当権設定登記は、新築した注文住宅が担保であることを公的に示すための登記です。住宅ローンを利用して注文住宅を新築した際に行います。住宅ローンの金額にもよりますが、司法書士の料金と登録免許税を含む費用の目安は10～15万円です。

藤沢市の住宅に関する補助金助成金について

• 勤労者住宅資金利子補助
• 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
• 定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金
• 雨水貯留槽購入費補助金

勤労者住宅資金利子補助は、藤沢市内に居住する勤労者等が自己の居住用住宅を所得する際の利子を一部補助するものです。神奈川県内にある中央労働金庫からの借り入れに限ります。新規受付は住宅ローンの初回返済が2021年12月までの方が最後です。

住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、先着順で150件に1kWあたり15,000円（上限50,000円）の補助をおこなう制度です。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金は、先着順で200件に1件あたり50,000円を補助する制度です。

定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金制度では、先着順で100件に1件あたり50,000円を補助します。

雨水貯留槽購入費補助金は、先着順に30件、上限を15,000円として本体購入金額の1/2を補助する制度です。

藤沢市の住宅の規制

注文住宅の建築では規制に注意しなければなりません。日当たり確保のために高さ制限を行う日影規制もそのひとつです。一方で、敷地境界線の10分の3以上が、幅員がそれぞれ4m以上である2以上の道路に接しているなどの要件を満たす角地であれば10%の建蔽率緩和が行われます。建蔽率60%なら70%にアップするわけです。これを角地緩和と呼びます。

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