湘南の長期優良住宅の優遇措置

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、一定の基準を満たしている住宅が、税金の優遇などを受けられる制度のこと。長期優良住宅認定制度は、長期に使用するための構造、及び、設備があること、居住環境などへの配慮を行っていることなどに基づき、認定されるものです。

長期優良住宅のメリット

税の優遇

長期優良住宅に対する税の特例は、所得税について、一般住宅に比べて住宅ローン減税を拡充しています。主な要件は、その者の主たる居住用の家屋であることや、床面積が５０㎡以上であること、借入金の償還期間が１０年以上あること、合計所得金額が３，０００万円以下であることなどで、適用を受けるために必要な条件は、明細書や残高証明書、登記事項証明書、請負契約書又は売買契約書の写し、長期優良住宅認定通知書などを、確定申告の際に税務署に提出しなければなりません。

参照元：国土交通省(長期優良住宅に対する税の特例)[PDF]：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001386944.pdf

補助金がもらえる

地域型住宅グリーン化事業についての補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としていますので、社会的に適正な執行が必要ですので、地域型住宅グリーン化事業評価事務局と地域型住宅グリーン化事業実施支援室は、補助金に関係する不正行為に対しては、非常に厳しく対処しています。募集要領や交付規程などで定められている義務を果たさない時は、評価事務局・実施支援室から改善のための指導が入り、重大なものについては交付できない場合があります。

融資の優遇

長期優良住宅の認定を受けた住宅は、税制や融資においてのメリットがあります。住宅金融支援機構と、民間の金融機関が提携して行う住宅ローン、フラット35には、良質な住宅に対して一定期間より低金利を適用する、フラット35Sという制度があり、フラット35Sでは長期優良住宅の場合、借入の最初の10年間は、基準より0.25％低い金利が適用されます。それ以外にも、耐震性の高さから、地震保険料が割引になる場合もありますので、チェックしてみましょう。

参照元：国土交通省[PDF]：https://www.flat35.com/files/400354547.pdf

長期優良住宅の条件

新築の長期優良住宅の認定基準の概要は、劣化対策については、数世代に渡り住宅の構 造躯体が使用できることや、劣化対策等級３などが求められ、耐震性については、極めて稀に発生する地震に対して、住宅を継続して利用するために改修をより容易にするために損傷のレベルの低減を図ることや、耐震等級１か2、免震建築物であることなどが求められます。共同住宅・長屋の可変性については、住む人のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能なこと、住戸面積については、良好な居住の水準を確保するために必要な規模であることが必要で、一戸建ての住宅の場合は床面積の合計が75 ㎡以上、共同住宅などの場合は、共用部分を除いいた一戸の床面積の合計が 55 ㎡以上あること、また、居住環境への配慮については、よりより景観づくりと、その他の地域における居住環境の維持、向上に配慮されたものであることが前提です。

参照元：国土交通省[PDF]：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001351867.pdf

長期優良住宅の申請方法

長期優良住宅の認定を受ける場合、長期優良住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、着工前に所管の行政庁に申請しなければいけません。簡単な流れは、審査の申請、登録住宅性能評価機関が技術審査をしたあとの適合証の交付、所管の行政庁への認定の申請・認定通知書の交付、です。また、申請時には設計内容説明書、図面、計算書なども必須ですので、不動産会社や設計会社にも協力してもらう必要があります。さらに、申請手数料も必要です。

長期優良住宅のメンテナンス

長期優良住宅の認定を受けるための条件は多く、その一つに維持保全計画の作成というものがあります。長期優良住宅の認定の際にはアフターメンテナンスを行うことが前提ですので、維持保全計画は着工前に作成・申請する必要があります。認定を行った所管の行政庁より報告を求められる場合がありますので、維持保全計画に基づいてメンテナンスを行い、記録を作成・保存することが求められるのです。維持保全が適切でない場合には是正指導や改善命令が出され、それに違反した際は長期優良住宅の認定を取り消されることもありますので、要注意です。

参照元：国土交通省[PDF]：https://www.mlit.go.jp/common/001213700.pdf